新リース会計基準は、契約の締結時にその契約にリースを含むか否かの判断を求めている。リースを含む契約については、「リースを構成する部分」（リース）と「リースを構成しない部分」（非リース）に区分して会計処理する。ただし、リースと非リースを区分せずに全体をリースとして会計処理することもできる。その場合、貸借対照表の科目ごと、または用途が類似するグループごとに選択することができる。

非リース部分があるにもかかわらず、全体をリースとして会計処理するということは、その金額分の使用権資産とリース負債の計上額が増加することを意味する。経営指標にも影響が及ぶため、できる限り区分して会計処理したいところだ。

例えば、...