2025年３月期の有価証券報告書から「重要な契約等」の開示が要求される。2024年４月１日に施行された改正開示府令を踏まえ、①企業・株主間のガバナンスに関する合意、②企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意、③ローン契約と社債に付される財務上の特約の３類型について、重要なものは記載が必要となる（施行日前に締結された契約については翌年度の有報まで省略可）。

他方で、金融庁の「記述情報の開示の好事例集2024」によれば、投資家等は上記の３類型だけではなく、投資意思決定において重要な契約等の積極的な開示を期待している。例えばオムロン（東プ、電気機器）は2024年３月期有報で、連結子会社化...