第25回では、連結子会社の取得に関する留意事項の解説を行います。近年では、事業規模拡大やグローバル化への対応のため、M＆Aが行われる機会が増加しています。これは、M＆Aが事業の多角化や、顧客基盤、人的資源、技術・ノウハウの獲得等を達成するための重要な手段の１つであるためです。M＆Aについては様々なスキームが存在し、また同一のスキームでも持分の変動割合に応じて、会計処理が異なることがあります。

本稿においては、子会社株式の取得が行われた場合に、現場で生じる基礎的な論点や実務的な論点について、幅広く解説を行っていきます。

なお、本稿中の意見にわたる部分は筆者の個人的な見解であり、EY新日本有限責任監査法人の公式見解ではないことを予め申し上げます。