ISA570「継続企業」の改訂で継続企業の前提を評価する起点が「期末日」から財務諸表の「公表承認日」に変わる。日本の基準にも反映される見通しで、企業は１～３カ月ほど評価開始日を後倒しにする必要が生じる。

継続企業の前提の評価期間は、少なくとも評価開始日から12カ月間とされており、改訂後もこれは変わらない。他方で、同改訂で日本では２つの課題が生じる。

１つ目は「公表承認日」が日本の会計基準にないことだが、この点はASBJが対応を進めている。「後発事象に関する会計基準（案）」等（７月８日公表）では、公表承認日を取り入れ「財務諸表を公表することを承認する権限を有する社内の機関又は個人が公表を承認した日付...