有価証券報告書で「人権」に関する取組みを開示する企業が増えている。金融庁の調べでは、サステナビリティ記載欄で「人権」という単語を含む開示を行う企業は、2023年３月期の756社から、2024年３月期は903社に拡大。「人権に対する社会の意識は高まっている。ハラスメントなどは不祥事として表面化することも増えた」との指摘もある。

開示を見ると、職場における多様性確保、ハラスメントの禁止、労働時間や安全衛生などを課題と認識する企業が多い。さらに通報窓口の設置など「救済」へのアクセスも課題になり得る。有報では、特定した課題やリスクに加え、その対応策を示す点も重要になる。

金融庁の「記述情報の開示の好事例集...