2025年３月期決算の上場会社（日本基準）の有価証券報告書を本誌が調査したところ、会計方針の変更27件のうち11件（40.7％）が「遡及適用した」旨を開示していた。遡及適用しない事例では、「影響軽微のため遡及適用せず」が８件（29.6％）で、「影響額算定等が実務上不可能」が６件（22.2％）あった。

遡及適用した旨の開示は27件中11件

2025年３月31日決算の上場2,086社（日本基準）の有報を調査したところ、会計方針の変更が45件（45社）みられた（ No.3717・４頁 ）。

会計方針を変更した場合は、原則、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用する。ただし、「会計方針の変更を会計上の見積...