リース事業協会は９月９日、「2025年度税制改正について」を公表した。一般的な設備のリース契約を念頭にして、新リース会計基準を踏まえて改正されたリース税制の概要を説明したもの。例えば、上場企業等の会計処理の流れに沿って税務上の取扱いを示している。なお、同協会は、今後、実務上の論点に関するQ＆Aを作成し、公表するとしている。

OLは申告調整が必要に

新リース会計基準を踏まえてリース税制も改正されたが、税務上はファイナンス・リース（FL）とオペレーティング・リース（OL）の分類が借手と貸手の両方で維持されている。このため、借手側のFLに関しては、残価保証に係る取扱いを除き、大きな変更はない。残価保証額は取得価額から控除しないこと...