企業会計基準委員会（ASBJ、川西安喜委員長）は９月18日、第557回本委員会を開催した。金融資産の減損に関する会計基準の開発の審議では、原則適用の時期までの期間を概ね３年程度とする案が示された。また、四半期報告書制度の見直しへの対応の審議では、期中財務諸表に関する会計基準等の適用時期を2026年４月１日以後開始する事業年度（連結会計年度）の最初の期中会計期間からとすることを決定し、10月の本委員会で公表議決する方向となった。

３年程度の準備期間の設定を提案

金融資産の減損に関する会計基準の開発の審議では、新たに制定する金融資産の予想信用損失に関する会計上の取扱いに係る適用指針等の適用時期について...