金融庁・金融審議会は９月19日、第２回ディスクロージャーワーキング・グループ（神作裕之座長）を開催した。虚偽記載等の責任に係るセーフハーバー・ルールの法制化等と確認書の記載拡充について議論した。免責の対象とする非財務情報のうちの将来情報、統制の及ばない第三者から入手した情報、見積り情報（将来情報等）について、より具体的な範囲が示された。

民事・課徴金は免責、刑事が対象外

初回会合（ No.3717・３頁 ）の議論を受けて、次の事務局提案があった。

①免責の対象範囲

非財務情報全般とせず、そのうち将来情報等を対象とする。次の具体的な項目が例示された。

将来情報・有価証券報告書の作成時点からみた将来に関する情報...