改正移管指針第９号「金融商品会計に関する実務指針」の公表等に伴う財務諸表等規則等の改正について

金融庁企画市場局企業開示課　主任会計専門官　鹿子木　慎亮
前金融庁企画市場局企業開示課　専門官　七海　健太郎
金融庁企画市場局企業開示課　係長　齊藤　義裕

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Ⅰ．はじめに

2025年（令和７年）８月22日に「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和７年内閣府令第75号）が公布・施行され、あわせて関係ガイドラインが改正・公表された（以下、令和７年内閣府令第75号と関係ガイドラインをあわせて「改正府令等」という）。

本改正府令等は、2025年（令和７年）３月11日付けで企業会計基準委員会（ASBJ）から公表された改正移管指針第９号「金融商品会計に関する実務指針」（以下、「本実務指針」という）及び同年４月23日に公表された 企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」 （以下、「リース会計基準」）等の修正等を踏まえ、次の規則およびガイドライン（以下、あわせて「財規等」という）について、所要の改正を行ったものである。

・財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下、「財規」という）

・連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下、「連結財規」という）

・「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（ 財務諸表等規則ガイドライン ）

本稿は、改正府令等の主な内容について解説...