ゼロから学ぶ　新リース会計基準　第18回（最終回）　経過措置

　公認会計士・税理士　内田 正剛

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新しい会計ルールが適用される際に、実務上の負担を軽減するために認められる例外的な処理が「経過措置」です。新リース会計基準にも経過措置が設けられていますが、非常にたくさんの規定があり、難しく感じられるかもしれません。今回は、経過措置のうち主なものにフォーカスして解説します。なお、当解説では、前連結会計年度・前事業年度のことを「前期」と表現しています。

●本連載の内容

回数タイトル掲載号第１回基準のイメージをつかもうNo.3689・22頁第２回リースの識別①　ルールの全体像No.3691・10頁第３回リースの識別②　特定された資産No.3693・20頁第４回リースの識別③　資産の使用を支配する権利No.3695・28頁第５回契約対価の配分No.3697・26頁第６回リース期間①　ルールの全体像No.3699・30頁第７回リース期間②　延長オプションと解約オプションNo.3701・39頁第８回リース期間③　設例の解説No.3703・22頁第９回借手の会計処理①　ルールの全体像No.3705・26頁第10回借手の会計処理②　借手のリース料No.3707・24頁第11回借手の会計処理③　現在価値計算...