2025年３月期決算の上場会社（日本基準）のうち、223社が236件の「会計上の見積りの変更」を開示していたことが、本誌調査でわかった。例年通り「資産除去債務関連」（169件）が最も多かった。退職給付関連（23件）は、すべて費用処理年数を短縮する事例だった。引当金（15件）では、貸倒引当金の見積期間を変更する事例などが見られた。

【集計対象】

・2025年３月31日決算の上場会社（日本基準）のうち、６月30日までに提出された有価証券報告書において、「会計上の見積りの変更」等の見出しを付けて開示されたもの。

資産除去債務関連が最多

会計上の見積りの変更を行った場合、見積りの変更の内容や影響額などを注記し...