日本公認会計士協会（JICPA、南成人会長）は10月15日、サステナビリティ保証業務実務指針5000「サステナビリティ情報の保証業務に関する実務指針」（案）を公表した。同案では、財務諸表の監査人との連携なども盛り込まれている。2027年４月１日以後開始する期間または同日以後の特定の日に発行するサステナビリティ情報に関する保証報告書に適用（早期適用可）を提案している。意見募集は12月15日まで。2026年３月に確定版を公表予定。

日本独自の項目はなくISSA5000の欠番のみ

国際監査・保証基準審議会（IAASB）は2024年11月、サステナビリティ情報の保証業務に対するグローバ...