国の経済成長を実現するための「日本成長戦略会議」（議長：高市早苗首相）の初会合が11月10日、官邸で開かれた。近くまとめる総合経済対策に盛り込むべき重点施策を示した。大胆な設備投資促進税制の創設や研究開発税制の強化を検討するほか、2026年夏を目途にコーポレートガバナンス・コードを改訂し改革の実質化を目指すことなども示されている。

研究開発税制の強化や賃上げ税制の活用も

政府では、総合経済対策の策定作業を進めており、会議ではその重点施策を議論した。AI・半導体や造船、量子などの「危機管理投資・成長投資」（17の戦略分野）のほか、人材育成やスタートアップ、賃上げ環境整備など８つの「分野横断的課題」を...