企業会計基準委員会（ASBJ、川西安喜委員長）は11月20日、実務対応報告公開草案第72号「防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」を公表した。2026年４月１日以後に開始する事業年度から課される「防衛特別法人税」に対応したもの。会計処理・表示について、地方法人税と同様に行うことなどを提案している。適用時期は、2026年４月１日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首から。意見募集は来年１月20日まで。

実務対応報告案の公表の経緯

ASBJは、２月20日に補足文書を公表し、防衛特別法人税に関して、2025年３月31日以後に終了する事業年度の決算での税効果会計の適用における取...