国税庁が進める納税者の利便性向上施策のひとつに"納税情報の添付自動化"がある。各省庁が所管する申請システムと国税庁システムを連携させることで、納税証明書に代わる"納税情報"をシステム上で自動取得し申請先に提出できる。省庁の入札参加資格審査など、納税証明書の添付を要する特定の申請手続に活用できるため、業務効率化の観点から利用を検討してみてもよいだろう。

システム連携により納税情報を自動取得

各省庁における入札参加資格の審査申請では、各省庁が定める公示において、申請者に「法人税又は消費税の未納がないこと」が要件とされ、申請者は未納税額がないことの証明である「納税証明書（その３の３）」を提出する必要があ...