国税庁は11月28日、「令和７年６月30日付課法２-７ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）等の趣旨説明」を公表した。６月に公表された改正リース税制に対応した改正法人税基本通達等を解説している（ No.3710・２頁 ）。なお、11月27日に６月に公表された同通達等の一部改正も公表されている。

リース資産の取得価額

既報の通り、改正法人税基本通達７-６の２-９では、賃借人におけるリース資産の取得価額は、原則としてそのリース期間中のリース料の額の合計額（改正前：そのリース期間中に支払うべきリース料の額の合計額）とすることなどを示している。

この改正に関して、趣旨説明では、新リー...