金融庁は11月26日、企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正案を公表した。サステナビリティ情報の作成および開示に関する基準（SSBJ基準を告示指定予定）の適用開始に向けた環境整備、人的資本の開示拡充、有価証券報告書の総会前開示への対応などを盛り込んだ。意見募集は12月26日まで。2026年１月末までの公布・施行を目指している。2026年３月末決算の企業が開示する有報から人的資本の開示拡充や総会前開示促進のための開示簡素化が始まる見通し。

プライム上場企業は時価総額の開示が必須に

（１）SSBJ基準の適用開始に向けた環境整備

SSBJ基準の適用を行うかどうかにかかわらず、東京証券取引所プライム市場に...