税務研究会　代表取締役社長　山根　毅

新年を迎えて

2026年の新春を迎えるにあたり、読者の皆様に謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

昨年の日本経済は、円安基調と利上げ継続の中でも、景気の緩やかな回復とともに産業構造の変化が進展しました。大阪・関西万博の開催により観光・建設業が活性化し、地域経済に波及効果をもたらしています。政府は賃上げ促進とデジタル化投資を強化し、AI・半導体分野への支援が加速しました。再生可能エネルギー導入やGX（グリーントランスフォーメーション）政策も進み、脱炭素社会への移行が本格化しました。

本誌では昨年、新リース会計基準（企業会計基準第34号）について数多く取り上げました。2007年３月の旧リース会計基準（企業会計基準第13号）とは異なり、ファイナンス・リースだけでなく、オペレーティング・リースも含むすべてのリースについて資産・負債を計上することとなっています。読者の皆様の関心も高いことから、論点等を報じたニュース、識者による解説だけでなく、新リース会計基準のポイントを解説する誌面連動のWebセミナーサービス（視聴期限：2026年２月末まで）も提供させていただきました。一方、税務面では借手の対応について...