早稲田大学　大学院会計研究科　教授　秋葉　賢一

Ｑ 　企業会計基準委員会（ASBJ）が2025年10月29日に公表した企業会計基準公開草案第89号（企業会計基準第10号の改正案）「金融商品に関する会計基準（案）」（以下「会計基準案」という）及び企業会計基準適用指針公開草案第88号「金融資産の予想信用損失に係る会計上の取扱いに関する適用指針（案）」（以下「予想信用損失適用指針案」という）では、購入又は組成した信用減損債権については、例外として、信用調整後の実効金利を用いて償却原価を算定することを提案しています。これは、なぜでしょうか。

Ａ 　会計基準案及び予想信用損失適用指針案、そしてこれらと同時に公表された移管指針公開草案第17号「金融商品会計に関する実務指針（案）」（以下「金融商品実務指針案」）では、購入又は組成した信用減損債権の発生の認識時において、信用損失が既に発生しており、当該信用損失が価格に反映されている場合があると考えられ、このような場合に通常の実効金利を適用すると実態より高い金利となることから、信用調整後の実効金利を適用して償却原価を算定することを提案しています。

〈解説〉

予想信用損失モデル－一体アプローチと分離アプローチ

会計...