日本公認会計士協会は１月26日、AI開発オルツなどの会計不正事例を踏まえ、上場会社監査の信頼性向上に向けた取組方針を公表した。自主規制機関として、登録上場会社等監査人に対するモニタリングの強化などを通じ、監査品質の底上げを図る。中長期的な施策としては、上場会社の監査を担う登録上場会社等監査人に必要な会計士の最低人数を現状の５人から引き上げる方針を示した。

AI・暗号資産など監査チームの専門性点検

一連の会計不正問題を受け、日本公認会計士協会は、登録上場会社等監査人に対するモニタリングを強化する。2026年度のレビューから上場会社等の属性に応じて十分な知識・経験を有する公認会計士を監査業務に関与させ...