プロ投資家向け市場であるTOKYO PRO Market（TPM）に上場する165社のうち、少なくとも41社が定款等で会計監査人の設置を規定・公表していることが本誌の調査でわかった。TPMでは会計監査人の設置は任意となっているが、コーポレート・ガバナンス体制の強化等を図る目的があるとみられる。

会計監査人の設置義務はなし

TPMは2009年に国内外のプロ投資家向けの市場として開設。これまでに約200社が上場し、昨年末までに17社が一般市場に上場した。グロース市場の上場維持基準が2030年以降「上場５年経過後に時価総額100億円以上」と厳格化されたことを受け、TPM上場後に一般市場への上場を目指す企...