企業会計基準委員会（ASBJ）が１月９日に公表した 企業会計基準第41号「後発事象に関する会計基準」 は、2027年４月１日以後開始する事業年度（連結会計年度）の期首から適用される。同会計基準では、重要な開示後発事象に加え、新たに財務諸表の公表の承認に関する注記が求められる。既に同様の内容を開示しているIFRS任意適用企業の開示例を確認する。

後発事象の会計基準の概要

後発事象とは、「決算日後に発生した企業の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす事象のうち、評価期間の末日までに発生した事象」をいう（後発事象会計基準４項）。後発事象の評価期間の末日は、原則として、「財務諸表の公表の...