業績回復に向けた人員削減のみならず、黒字下でも構造改革を目的に早期退職者を募集する事例がある。例えばジャパンディスプレイは、赤字脱却に向けた希望退職を募り、約1,500人が退職する。一方、明治ホールディングスも、黒字ながら一定の管理職等が対象の支援施策を公表し、特別加算金等の費用約11億円を特別損失に計上する予定だ。

一時的に支払われる早期割増退職金は、「退職給付に関する会計基準の適用指針」10項に基づき処理される。勤務期間を通じた労働の提供に伴って発生した退職給付ではなく、将来の勤務を放棄する代償、失業期間中の補償等の性格を有するものとして捉えることが妥当とされているため、退職給付見込額の見積...