公認会計士　西川 郁生

地道な活動も道険し

2001年のFASF財団の設立後に明らかになったのは、財政が不安定なまま動き出したことだった。財団の運営費は、幅広い会員（割合は少ないが個人会員 ^① もいる）からの会費で賄われる。広く薄く集めるという観点から、大企業には１口20万円の法人会費の負担をお願いする。経団連役員企業など一部の大手企業には複数口加入が求められた。大手企業にとって２、３口は何でもなかったが、彼らはIASB財団への拠出も抱えていた。

奥山JICPA会長は、大手４大監査法人からFASFに１法人当たり65口を集めるという力業を発揮した。それでも、初年度のFASFの会費収入は４億円余りに留まった。

一般企業の口数（会員数）が増やせなければ解決はない。最終目標は全上場企業の会員化であった。ところがそれがなかなか進まず、難航していた。

2002年の支援団体の準拠声明は、団体単位で出してもらったからできた。だが、上場企業などが会員になるという選択は、個社の問題であるし、企業によっては法的義務がないのならば払わない、というところもある。

FASFは、金融庁や設立支援団体から速やかな財政難の解消を求められた。FASFの小林正...