政府は２月20日、令和８年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律案」等を閣議決定し、特別国会へ提出した。「強い経済」の実現に向け、大胆な設備投資促進税制の創設や研究開発税制の強化等が盛り込まれている。施行日は原則として令和８年４月１日。３月31日までの成立を目指す。

大胆な設備投資促進税制を創設

法人税関係では、特定生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度（大胆な設備投資促進税制）を創設する（措法（案）42の12の７関係）。青色申告書を提出する事業者が、生産等設備を構成する機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設備、構築物及びソフトウエアで、改正産業競争力強化法に規...