国税庁は２月20日、特官所掌法人の税務に関するコーポレートガバナンス（税務CG）の充実に向けた取組等について、令和６事務年度の実施状況を公表した。税務調査を実施した125法人の約９割で税務CGに係る取組が「良好」「おおむね良好」と評価された。一方、項目別では、税務（経理）部署等の体制等について約４割の法人で改善が必要とされ例年より増加した。

総合評価は例年並み

国税庁では、資本金40億円以上の特官所掌法人（約500法人）を対象に、調査時に税務CGの状況を確認・判定。国税局調査（査察）部長等が企業の経営責任者等と面談し、評価結果の伝達や要改善事項等に対する意見交換を行っている。

令和６事務年度（202...