日本公認会計士協会（JICPA、南成人会長）はオルツの不正会計問題を受けて、上場会社の監査を行う監査法人を対象に自主規制として人的体制要件の引上げを検討している。現行は上場会社の監査を行う監査法人の社員最低数は「５人」と規定されているが、仮に「10人」となった場合、120の中小監査法人の61％にあたる73法人（被監査上場会社は364社）は何らかの対応が必要となることが本誌調査で分かった。

監査経験の要件次第で影響広がる可能性も

本誌は2026年２月19日時点のJICPA「登録上場会社等監査人情報」を基に登録上場会社等監査人128法人を調査した。監査法人を規模別に分けた場合の概要は以下の通り。

法人数...