近年、上場後に事業内容を大幅に変更する企業が散見される。中には、当初から変更後の事業内容であった場合、企業の継続性・収益性、コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性等の観点から、新規上場審査に適合しない懸念が生じるようなケースもあるという。これを踏まえ、上場後に事業内容を大幅に変更した場合、上場適格性を再審査する制度を導入することが東京証券取引所において検討されている。

現状、定款上の事業目的の変更には株主総会の特別決議が求められており、既存株主による承認機会は確保されている。一方、取引所の規則として、上場後の事業内容の変更について、上場適格性の再審査を行う制度は設けられていない（上場会...