有価証券報告書の総会前開示は"実施企業数"から、何日前か"日数"に注目が集まりつつある。足元では、総会の後倒しに向けた定款変更のほか有報の開示前倒しによって総会３週間以上前を実現しようとする企業が増えてきた。現在の状況を確認する。

総会の後倒し７社、開示前倒し３社

本誌が金融担当大臣による総会前開示の要請後の2025年３月29日～2026年３月17日までの総会３週間以上前の開示の状況について調査したところ、"総会の後倒し"の手段で実現する企業は予定を含み３社だった。また、総会の後倒しに向けた「議決権行使基準日の後倒し」に係る定款変更を行った企業は４社となっている（図表１）。

他方、"有報の開示前倒し...