東京証券取引所は今年夏頃を目途に、主にプライム企業に対して成長分野への投資の検討を後押しするための施策を行う。投資家が経営資源の配分について期待している点などを示すことで、経営資源の有効活用に向けた企業の取組みを見えやすくすることが狙いだ。コーポレートガバナンス・コードの改訂に向けた議論でも経営資源の配分はテーマの一つとなっており、企業は対応を求められそうだ。

９割が開示済みも実効性に課題

東証がプライム・スタンダード企業に対し、「資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた対応」を要請してから今月末でちょうど３年が経過する。東証によると、今年１月末時点で、プライム企業の92％（1,470社）、ス...