自民党は３月13日、財務金融部会（こやり隆史部会長）・金融調査会（伊藤達也金融調査会長）・企業会計に関する小委員会（滝波宏文小委員長）の合同会議を開催。本年の特別国会に提出予定の金融商品取引法・資金決済法の改正案についての議論が行われた。

冒頭、滝波小委員長は「投資家が投資判断を行うのにあたって重要な情報であるサステナビリティ情報の開示・保証の制度化は国際的な比較可能性・信頼性向上のために重要」「スタートアップへの成長資金供給の拡大には、投資家保護を留意しつつ、発行体の開示負担も考えたバランスの取れた開示制度が必要」と述べた。

その後、金融庁から以下の主な改...