日本ブロックチェーン協会（JBA、加納裕三代表理事）の会計分科会（齊藤洸副分科会長【編注】）は３月25日、暗号資産等の会計処理に関する実務ガイダンスを公表した。会計処理が不明確なものについて、考えられる処理を示した。JBAが会計処理のあり方を定めたり、法的な見解等を提供するものではないが、実務での検討にあたって参考となりそうだ。

大きく６つの論点に分けて示す

現状、資金決済法における暗号資産等の保有者の主な会計処理は、企業会計基準委員会（ASBJ）が公表した実務対応報告第38号「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」において定められているが、取扱いが不明確である取引も少なくない。そこ...