内閣官房・金融庁・経済産業省は３月23日、人的資本可視化指針の改訂版（適用は任意）を公表した。公表物は以下の通り。

（１）人的資本可視化指針（改訂版）

（２）戦略に焦点をあてた人的資本開示～投資家の期待に応えるための考え方の整理～（人的資本可視化指針（改訂版）別紙）

（３）経営戦略と人材戦略の連動及びそれを踏まえた指標の開示事例（付録①）

これらには、2026年３月末決算企業の有価証券報告書から開示が義務化される「経営戦略等に関連付けた人材戦略」の具体的な記載の検討に参考となる情報が盛り込まれている。改訂案（No.3738・７頁）では示されていなかった（３）では10社の経営戦略と人材戦略の連動等の開示...