東京証券取引所は３月24日、投資単位の引下げに向けた取組の状況を公表した。東証は上場会社に対し、望ましい投資単位（100株あたりの購入金額）として50万円未満という水準を明示。水準以上で売買されている場合には、事業年度経過後３カ月以内に投資単位の引下げに関する考え方などを開示することを義務付けている。一方、昨年４月に公表された「少額投資の在り方に関する勉強会報告書」では、個人投資家が求める投資単位として10万円程度という水準が示されている。

東証によると、昨年４月～今年２月末にかけて株式分割を決議した上場会社は266社あり、このうち約７割が10万円台以下まで投資単位を引下げたという。ただ、東証の...