令和５（2023）年度税制改正で導入されたグローバル・ミニマム（GM）課税制度の見直しが続いている。令和８（2026）年度税制改正でも国際合意を踏まえた措置として、各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税（IIR）などが見直され、新たな適用免除基準の創設などの措置が講じられる予定だ。

GM課税制度に係る税効果会計の取扱いについては、実務対応報告第44号「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する取扱い」が適用される。税効果会計の適用にあたっては、税効果適用指針の定めにかかわらず、同制度の影響を反映しないこととされている（No.3652・10頁）。この取扱いはIAS第12号「法...