法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会が会社法制の見直しに関する中間試案を公表した（ 本号・２頁 ）。改正項目の中には、株主総会資料の電子提供制度における書面交付請求制度を廃止するかどうかが含まれている。書面交付請求制度は、2022年に施行された改正会社法により、上場会社に株主総会資料の電子提供が義務付けられたことに際して導入された。インターネットの利用等が困難な株主が、事業報告や株主総会参考書類等を書面で確認できるようにすることが目的だ。

ただ、制度の利用率は低調だ。三菱UFJ信託銀行の調査によると、2023年９月末の利用率は0.49%、2025年３月末でも0.45%と0.4％台を推移。ま...