２月20日に公布・施行された改正開示府令により、2026年３月末決算企業から有価証券報告書において「連結会社の経営方針・経営戦略等に関連付けた連結会社の人材戦略」「連結会社の従業員の賞与を含む給与等の額・内容の決定に関する方針」「平均年間給与の対前事業年度増減率」の開示が求められる。本コーナーでは、開示に悩む企業に向けて機関投資家の視点・期待をお伝えする。初回は世界で300兆円超の運用資産を誇るインベスコの日本法人インベスコ・アセット・マネジメント株式会社の古布薫氏にどのような開示に期待しているのか話を聞いた。

１．はじめに

―まずは、どんな業務をされているのか教えてください。

ヘッド・オブ・ESGとして、東京における日本株式運用チームのスチュワードシップ活動 ^① を統括しています。議決権行使に関するガイドラインを作成するほか、実際の議決権行使の意思決定にも関与しています。また、どのようなプロセスで企業とエンゲージメント（対話）をすべきかを判断するエンゲージメントの戦略も考えています。加えて、年１回のスチュワードシップレポートの作成やアナリストの職務も兼任しています。

―どのような企業を対象に投資...