企業会計基準第41号「後発事象に関する会計基準」等の概要

企業会計基準委員会　ディレクター　村瀨　進吾

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１．はじめに

企業会計基準委員会（ASBJ）は、2026年１月９日に、企業会計基準第41号「後発事象に関する会計基準」（以下「後発事象会計基準」という。）、企業会計基準適用指針第35号「後発事象に関する会計基準の適用指針」（以下「後発事象適用指針」という。）、企業会計基準第42号「『中間連結財務諸表等の作成基準』の一部改正（その２）」、改正企業会計基準第37号「期中財務諸表に関する会計基準」及び改正企業会計基準適用指針第34号「期中財務諸表に関する会計基準の適用指針」（以下合わせて「本会計基準等」という。）を公表した。また、併せて、補足文書「開示後発事象の例示及び開示内容の例示について」（以下「本補足文書」という。）を公表した。本稿では、本会計基準等及び本補足文書の概要を紹介する。

なお、本稿では、計算書類及び附属明細書を合わせて「計算書類等」と表記している。また、文中の意見に関する部分は筆者の私見であり、ASBJの見解を示すものではないことをあらかじめ申し添える。

２．本会計基準等の公表の経緯

我が国では、これまで後発事象に関する取扱いを定めた包括的な会計基準はなく、日本公認会計士協会（JI...