中東情勢の混迷を背景に日経平均の３月下落幅が過去最大を更新した。今後の動向によっては有価証券の減損処理を検討する企業もあろうが、その判断に当たっては、合理的な根拠に基づき説明ができるように努めたい。

売買目的有価証券以外の有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものの時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理が必要だ（金融商品会計基準 第20項 ）。

すなわち、「時価の著しい下落」「回復可能性」の該否が判断のポイントとなる。具体的には、時価の下落率を３種類（①30％未満、②30％以上50％未満、③50％以上）...