EY新日本有限責任監査法人　公認会計士　山本相尚

近年、多くの企業が脱炭素、低炭素化に向けた取組みを活発化しています。その取組みの１つとして、いわゆるバーチャル電力購入契約（Virtual Power Purchase Agreement）（以下、「バーチャルPPA」という。）により取得した非化石価値と別途調達する再生可能電力でない電力を組み合わせることで実質的に再生可能電力を調達したことと同じ効果を得る取引が増加しています。今後も各企業の環境意識の高まりとともに、バーチャルPPAの利用がさらに拡大することが見込まれる中、バーチャルPPAに関する会計上の取扱いが明確ではなかったことから、昨今、会計基準の整備が進んでいます。この一環で、企業会計基準委員会（ASBJ）は、2025年11月11日に、実務対応報告第47号「非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱い」（以下、「本実務対応報告」という。）を公表しました。本実務対応報告は、2026年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用されます（公表日以後開始する事業年度の期首からの早期適用も可）。今般は、現状の会計基準の開発動向について解説したいと思います。なお、...