２月20日に公布・施行された改正開示府令により、2026年３月末決算企業から有価証券報告書において人的資本の開示が拡充される。開示に悩む企業に向けて機関投資家の視点・期待をお伝えする本コーナーでは、第２回として国内で上位の運用額を誇る野村アセットマネジメント株式会社の内田陽祐氏と皆越まどか氏（以下敬称略）にどのような開示に期待しているのか話を聞いた。

１．はじめに

―まずは、どんな業務をされているのか教えてください。

内田 　責任投資調査部では、主にサステナビリティに関する調査と議決権行使関連の業務、投資先企業とのエンゲージメント（対話）を行っています。

サステナビリティ調査では、独自に対象企業にESGスコアをつけて、ESGインテグレーションとして運用部に情報提供し、投資判断やポートフォリオ構築に役立ててもらっています。ESGスコアは毎年大きな改訂をするほか、細かいデータや評価は毎月更新しています。

議決権行使関連では、議決権行使基準に沿って議決権行使を行っており、議決権基準は毎年改訂しています。議決権行使はエンゲージメントと一体で運営しており、企業価値向上に向けて企業変革の取組みを後押ししていま...