東京証券取引所は３月27日、「少数株主保護に関する上場制度の見直し等について」を公表した。親会社を有する上場会社等に対し、取締役選任議案に対する少数株主の賛否割合や反対票を踏まえた対応等の開示を義務付ける。企業に対して少数株主を意識した経営を促すとともに、対話を進めてもらうことが狙いだ。

対象企業は約800社

東証では、上場子会社やオーナー企業における支配株主と少数株主との間の構造的な利益相反のおそれを踏まえ、上場制度の整備を進めてきた。今回の見直しもこの一環として行われる。

対象となるのは株主総会の基準日時点で、以下に該当する上場会社だ。

・親会社を有する会社・40%以上の議決権を保有するその他の関...