市場区分の見直しに関する３月期決算企業の改善期間が３月をもって終了した。東京証券取引所は、上場廃止のおそれがあるとして、21社を監理銘柄に指定。これらの会社は６月中旬までに行われる東証の審査の結果、基準未適合であれば上場廃止となる。

スタンダードが20社で最多

東証は2022年４月に市場区分の見直しを実施。各市場にはそれぞれ上場維持基準が設定されている。基準未適合の企業は基準への適合を目指してきたが、３月以降、改善期間が順次終了する。監理銘柄に指定された企業は、事業年度終了後２カ月以内に「株券等の分布状況表」を東証に提出する。東証の審査の結果、基準未適合だった場合には、整理銘柄への移行を経て上場廃...