2024年４月１日施行の改正開示府令（24年度改正開示府令）では、有価証券報告書の「重要な契約等」での開示を拡充している。３月末決算企業が開示する適用２年目の2026年３月期有報から、適用１年目とは異なる開示が求められる場合があるため注意が必要だ。

というのも24年度改正開示府令では、"施行日前"までに締結された契約について、記載を省略する旨を開示することで契約内容の記載を省略できる経過措置を設けているが、適用１年目である2025年３月末以前に開始する事業年度の有報までしか適用を認めていないからだ（改正附則第３条第４項）。本誌が2025年３月期有報を調査したところ、少なくとも約200社が記載を省...