会社法制（株式・株主総会等関係）の見直しに関する中間試案の概要について

法務省民事局　参事官　宇野 直紀
法務省民事局　局付　原 哲也
法務省民事局　局付　吉田 昌平
法務省民事局　局付　相澤 亮
法務省民事局　局付　近藤 武尊
法務省民事局　局付　遠藤 隆

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Ⅰ　はじめに

令和７年２月10日開催の法制審議会第201回会議において、法務大臣から「近年における社会経済情勢の変化等に鑑み、株式の発行の在り方、株主総会の在り方、企業統治の在り方等に関する規律の見直しの要否を検討の上、当該規律の見直しを要する場合にはその要綱を示されたい。」との諮問がされ（諮問第127号）、その調査審議のため、法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会（部会長・神作裕之学習院大学法学部教授。以下「部会」という。）が設置された。

部会では、令和７年４月から令和８年３月までの間、計12回の審議を重ね、同月18日の第12回会議において「会社法制（株式・株主総会等関係）の見直しに関する中間試案」（以下「試案」という。）が取りまとめられた。これを受け、事務当局である法務省民事局参事官室は、同年４月２日付けで試案及びその補足説明を公表し、同年５月22日までの期間、パブリック・コメントを実施している。パブリック・コメントの手続の詳細については、電子政府の総合窓口（e-Gov）のホームページ（ https://www.e-gov.go.jp/ ）を参照されたい。

本稿は、試案で取り上げてい...