令和７年度　有価証券報告書レビューの審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき事項等について

金融庁 企画市場局 企業開示課　課長補佐　小林 大祐
金融庁 企画市場局 企業開示課　専門官　磯田 哲男
金融庁 企画市場局 企業開示課　専門調査員　伊藤 典弘

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１．はじめに

企業情報の開示は、投資者の投資判断に必要な情報を提供することを通じて、資本市場における効率的な資源配分を実現するための基本的なインフラであり、投資判断に必要とされる情報を十分かつ正確に、また適時に分かりやすく提供することが求められます。また、企業情報の開示は、投資者と企業との建設的な対話を促進し、企業の経営の質を高める観点や企業が持続的に企業価値を向上させる観点からも重要であり、充実した開示が行われることが期待されます。

金融庁では、毎年、上場会社等から提出された有価証券報告書の記載内容の適正性の確保及び充実化の促進の観点から、各財務（支）局及び沖縄総合事務局と連携して、主に「法令改正等関係審査」及び「重点テーマ審査」を柱とした有価証券報告書レビューを実施しています。

令和６年度の審査において識別された課題の状況等を踏まえ、令和７年度の有価証券報告書レビューとして、令和７年３月31日以降に終了する事業年度に係る有価証券報告書について、「法令改正等関係審査」として重要な契約等の開示・政策保有株式等の開示・内部統制報告書に関する審査を実施しています。

また、サステナビリティに関する企...