実務対応報告第48号「防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」の概要

企業会計基準委員会　専門研究員　波多野　貴啓

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Ⅰ．はじめに

企業会計基準委員会（ASBJ）は、2026年２月27日に、実務対応報告第48号「防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」（以下「本実務対応報告」という。）を公表した ① 。本稿では、本実務対応報告の概要を紹介する。

なお、文中の意見に関する部分は筆者の私見であり、ASBJの見解を示すものではないことをあらかじめ申し添える。

Ⅱ．公表の経緯

2025年２月４日に国会に提出された令和７年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律案」において、防衛特別法人税が2026年４月１日以後に開始する事業年度から課されることとされていた。これを受け、ASBJは、2025年２月に補足文書「2025年３月期決算における令和７年度税制改正において創設される予定の防衛特別法人税の税効果会計の取扱いについて」（以下「防衛特別法人税補足文書」という。）を公表した ② 。

防衛特別法人税補足文書では、防衛特別法人税に関して、2025年３月31日に終了する事業年度の決算での税効果会計の適用における取扱いを整理した一方で、当期税金に係る取扱いについては特段の情報を提供しておらず、当該法案成立後、防衛特別...