ここ最近のトランプ関税や中東情勢など経済活動に影響を及ぼす事象について、2026年３月期有価証券報告書では、多くの企業で重要な後発事象に該当する可能性がある。実務対応報告第18号を適用する日本基準の企業は、会社法監査報告書日後にIFRS適用海外子会社で発生する後発事象の対応に注意が必要だ。

同実務対応報告では、海外子会社の財務諸表がIFRS等に準拠して作成されている場合、当面の間、それらを連結決算手続上利用することを認めている。そのため、親会社が日本基準で海外子会社がIFRSの場合、会社法監査報告書日後に海外子会社で発生した修正後発事象は財務諸表の数値を修正する方法で対応することになり、親会社は...