近年、日本企業は、事業ポートフォリオの再構築や成長戦略の中核として、企業規模を問わずM&Aを活発に行っています。

M&Aの手法として、相手会社の株式を取得することによる企業結合も多く用いられています。この取得による企業結合においては、取引によっては多額ののれんが発生する場合もあり、のれんの当初認識、償却期間、取得後の評価等の財務諸表への影響が大きい会計論点が存在します。

本稿においては、取得による企業結合に関する会計論点のうち、のれんに関する論点について、日本基準を前提に解説します。本稿における「取得」は、会計基準に定める「取得」を指し、ある企業が他の企業又は企業を構成する事業に対する支配を獲得することをいいます（企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」 第９項 ）。

なお、本稿中の意見にわたる部分は筆者の個人的な見解であり、EY新日本有限責任監査法人の公式見解ではないことを予め申し上げます。